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「セキュアGIS for 全国」


「セキュアGIS」を、国主導で導入へ

★★★　簡単、安全なGISプラットフォームを全国民に　★★★


国導入による5つのメリット

・全国統一のGIS基盤

　
自治体、民間企業、団体、個人、全ての人が同一のGIS基盤を使用可能となります。
全国規模ですべての人のDXを支援する「国提供のGISプラットフォーム」となります。
情報漏洩の無いセキュア（安全）なサービスです。

・コストの最適化

　
国による一括契約により、自治体ごとの導入・運用コストを大幅に削減。

・住民サービスの均質化

　
全国どこでも同じ品質の地理情報サービスを提供。

・オープンソースベースでベンダーロックインなし

　
国の調達方針にも適合し、柔軟な運用が可能。

・オープンデータの活用促進

　
国勢調査、登記地図、ハザードマップなどのデータを活用し、地域課題の可視化と政策立案を支援。

活用可能なオープンデータ例

　
データ種別　　　　　　
提供元・内容例　　　　　　

　
国勢調査統計データ
e-Stat（政府統計の総合窓口）
　
登記所備付地図データ
法務省
　
ハザードマップ
国土交通省など
　
基盤地図情報・地理院地図
国土地理院
　
アドレス・ベース・レジストリ
デジタル庁
　
自治体オープンデータ
各自治体

このように「セキュアGIS」は、国のオープンデータ活用やDX推進に直結する機能を持ち、全国規模での導入を想定したサービス設計となっています。

サービス価格

　　　年間１億１千万円（税込）
　　　本サービスは「セキュアGIS for 自治体」の全国版となります。
　　　本サービスの導入対象は国（デジタル庁、総務省、国土交通省等）となります。
　　　国で導入頂き、安全なGISプラットフォームサービスとして、全国民に提供頂きたい。
　　　「セキュアGIS for 自治体」の価格を全国で集計すると、２億５千万円／年となります。
　　　そこで、「セキュアGIS for 全国」を仮に１億円／年としています。
　　　価格、全国版でのサービス内容は、要相談とさせて下さい。

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